2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
このため、医療機関の経営管理者に対しましては、全国の病院長に向けたトップマネジメント研修の開催などを通じまして、今回の働き方改革に関しまして管理監督の周知者の定義を含めた労働関係法令の基礎的な内容の周知を図っておりまして、また、現場の勤務医に対しましては、どういった発信を行っていくことが効果的かといったことを、当事者である勤務医、あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして今後検討会を開催し、検討
このため、医療機関の経営管理者に対しましては、全国の病院長に向けたトップマネジメント研修の開催などを通じまして、今回の働き方改革に関しまして管理監督の周知者の定義を含めた労働関係法令の基礎的な内容の周知を図っておりまして、また、現場の勤務医に対しましては、どういった発信を行っていくことが効果的かといったことを、当事者である勤務医、あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして今後検討会を開催し、検討
そして、森林経営管理者の中には、自伐型林業の方々も含めて、中小の林業家もきちんと対象に含めてこの森林経営管理法があるのだということを御答弁でいただいたので、立憲民主党としては、昨年の経営管理法は賛成をしているわけです。
それに受講料も、二日間研修だと二万二千円というのもありますが、経営管理者研修というコースになると、六十日間、五十四万七千円という、極めて長期間、高額な時間的、経済的コストを求められることになります。 中小企業の後継を育成する必要性はわかりながらも、こうした時間あるいはコストを負担できずに泣く泣く諦めてしまったという実際の声も私は聞いております。
○真島委員 今紹介されました中小企業大学校の経営管理者養成コース、今年度のカリキュラムをいただいたんですけれども、七月から十二月までの半年間、一月に三泊四日で、それが二十四日間ですか、受講料が二十九万三千円、定員二十名。その中の一つのカリキュラム、直方校の資料をいただいたんですけれども、これはいわゆる小規模な企業の経営者の方は参加できないと思うんですね。
また、実際に企業を経営されている方々向けに対しましては、経営者が自身の経営戦略について語る経営者向けトップセミナーや経営管理者研修、これ、半年以上にわたって実践的な管理手法を習得する場でもあるんですけれども、そのようなことを行っております。座学のみならず、中小企業の経営現場を訪問をいたしまして、実際の経営課題に取り組む研修を行っているということであります。
○田村国務大臣 この有料職業紹介業は、求職者から原則としてはお金を取ってはいけないわけでありますが、そこは、例えば経営管理者でありますとか、それから科学技術者でありますとか、さらには熟練技能者、こういう方々に関しては、一千二百万円というものを、平成十四年に設定する中において、そういう方々であるならば十分に交渉力があるであろうということで、求職者からもお金を取っていいというふうにしたわけであります。
二〇〇二年には、年収千二百万円以上の経営管理者、科学技術者からの手数料徴収容認。規制緩和するけれども、年収千二百万円以上ですよ、ごく一部の限られた人だけですよといって導入したところが、何と、翌年の二〇〇三年には五百万円もこれは下げているわけですよ。法律に額が書いてないとこういうことになるんです。田村大臣、翌年に、施行は翌々年ですが、五百万円下げるというのはやはりおかしくないですか。
千二百万円の年収要件で有料職業紹介の規制緩和、これは、年収千二百万円以上の経営管理者、科学技術者からの手数料徴収を容認するということで、規制緩和が二〇〇二年にされました。しかし、何と翌年にはもう五百万円も下がって、七百万円以上の方には手数料徴収を容認すると。国会審議を経ずに、政省令や告示の変更で簡単に年収要件というのは下がってしまいます。
そんな中で、優秀かつクリエーティブな外国人の誘致について、やみくもに移民の受け入れということでは全くなく、高度な研究者、技術者、それから経営管理者に絞って、学歴、職歴、年収に応じてポイントをつけて、一定のポイント以上の外国人高度人材には出入国管理や在留資格を優遇する、この高度人材ポイント制が既に始まっております。 ところが、一年目に制度を使った外国人はわずか四百人。
したがって、この管理建築士に求められる能力というのは、事務所の管理能力を習得させるために実施するといったことでございまして、そういった意味で、その管理能力というのは、基本的にその建築の技術の進展とか制度改正によって求められる内容が変わるものではなくて、むしろ、定期的に更新すべき性質のものではなくて、言わば経営管理者的なセンスで、その建築部門のトップとしてどういったような資質が求められるかというようなことの
○国務大臣（川崎二郎君） 医療を取り巻く環境が大きく変化しており、医療機関の経営について、限られた資源を最も有効に活用する体制を構築し、医療機関の経営管理者が合理的かつ効果的な取組を行うことができるよう、経営管理体制の強化や人事管理機能の強化等が求められているというのは、これは事実だろうと思います。
○青木（功）政府参考人 職業安定法に基づく有料職業紹介事業につきましては、ただいま御紹介がありましたように、原則として、求職者から手数料を徴収することは禁止をされておりまして、一定の場合においてこれが解除になっておるわけでございますが、現在の労働省令の取り扱いといたしましては、年収七百万円を超える経営管理者、科学技術者または熟練技能者等に関しましてこれを徴収することが認められております。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 このＩＳＯガイド65では、例えば認証システムの運営に必要な財政的安定性及び経営資源を持つ、遂行する職務の種類、範囲及び量に応じて認証機能に必要な教育訓練を受け、かつ技術的知識・経験を持つ十分な数の要員を担当する上級の経営管理者の下に雇用することが必要であるとされておりますが、具体的な数値等が示されておりません。
職業安定法の三十二条の三の第二項で、芸能家、モデル、それから一定の年収以上の経営管理者及び科学技術者以外には紹介手数料を取ってはいかぬと、こういうことになっていますので、これが当然適用されるということだと考えております。
省令における経営管理者と科学技術者の定義を緩和して、告示の一千二百万円を引き下げるというんですけれども、どのように緩和するのでしょうか。それを半分の六百万円と聞いていますけれども、役職でいうとどこまでを射程にしているのか、具体的にお聞かせいただければ幸いです。
ただ、経営管理者とか科学技術者を考えた場合に、経営管理者といった場合には、部長クラスといっても、役員に近い部長クラスをイメージするんです。そうすると、一千二百万から半分にするというのは極端過ぎるのかなとは思うんですけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
今はどうなっていますかといいますと、科学技術者、経営管理者につきまして千二百万円ということでありますが、これは実は、学校を卒業してずっと会社にいて経営管理者になった人、あるいは能力を見込まれて中途採用して経営管理者になった人たちということで、今現に経営管理者なり科学技術者として働いている方の給与であります。 経営管理者として申し上げると、これは部長以上ということで調査をいたしました。
そういった意味で、現在認めているのは、モデルの方、それから年収が千二百万円以上の経営管理者、科学技術者に限るということでやっております。
現在、手数料を取れる方たちは限られていまして、年収千二百万円以上で、なおかつ科学技術者、経営管理者だということですが、この建議によれば、さらにこれを、例えば年収額を引き下げる、あるいは科学技術者、経営管理者の枠を広げるというふうな方向の御報告がございます。
高度専門職業人養成には、医師、弁護士、教師、経営管理者、エンジニア等が含まれてきますが、私は、今、最近の金融、不良債権の問題、また今まで証券業、金融業、製造業、流通業の経営破綻という問題を考えてみますと、明日の経営を担う経営管理者の育成というのが急務と考えております。そういう観点から、このたびの学校教育法の一部改正につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
確かにそういうような観点からも考えていかなければいけないんだろうと思いますが、求職者からの手数料徴収については、我が国はＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて原則的には禁止をしている、こういうような状況でありまして、従来認めてきた芸能家やモデルなどに加えまして、本年二月からは、年収千二百万以上の収入を得られる経営管理者または科学技術者の求職者についても手数料を徴収することを可能にしようじゃないか、こういうようなことで
そこでは、石油公団内部の経営管理者に意思決定や業績評価などに必要な情報提供をすることを目的とした会計でございます。予算書の中からいろいろなものが、数字の中からいろいろなことが読み取れる、そこから、いろいろな政策、これはだめだとか、これはいいことだとか、数字の中から読み取れることもあると思うわけなんです。
今回の船舶法の規制緩和につきましては、そういった国際競争が激しくなっておるということで、国際的に有能な人材、日本人以外に経営管理者を求めるという一つの企業の動きに対応するための規制緩和でございまして、こういった中で日本の外航海運企業の国際競争力の基盤が一つ強まるというふうに考えております。
それだけにその配慮が行われませんと、経営管理者あるいは患者間においてもいろいろのトラブルが生ずる可能性が基本的にあると私は考えます。一般病院でももちろんそれは否定できない点でありますが、より確度の高い形が精神障害者を扱う病院であるだけにあるのではないかと基本的にまずは考えております。